「ふるさと投資」は、地方創生につながる事業に対する小口投資で、地方公共団体や金融機関等との連携・調和を重視していることが特徴です。政府は2014年10月、内閣府地方創生推進室内に「ふるさと投資連絡会議」を設置。法制度や先進事例をまとめたガイドラインを2015年5月に策定するなど、都市から地方へ、さらには地域内での新たな資金循環を促す仕組みとして早期普及を目指しています。現在、「ふるさと納税」の投資版として注目が集まっています。
本プロジェクトでは企画コンペを通じて、セキュリテを運営するミュージックセキュリティーズ株社（第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号）が「ふくしま復興・創生ファンド支援事業」の受託事業者として福島県から選定されています。
特徴
- 投資された資金は、各事業者の事業計画の遂行のための原材料や設備などの費用に使用されます。
- ファンド期間中（ファンド毎に設定。1-5年度程度）の対象事業の売上に応じて分配金が戻ります。
- ファンドを活用した事業者から域内の特産品、サービスの招待券などを特典としてお届けします。